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2022/07/04第一回不動産豆知識コラム

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、名称の通り「長期」で「優良な状態」で使用できる「住宅」を指します。

長期優良住宅は認定制度があります。
建築計画や長期で品質を保つための計画を所管の行政庁に申請し、一定の基準を満たしていた場合に「長期優良住宅」の認定を受けることができます。

この長期優良住宅の認定を受けることによって住宅の品質の証明になるだけでなく、「住宅ローンの金利が安くなる」「税金の控除がある」などのメリットがあります。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定を受けるためには大きく分けて以下の「4つの措置」がなされている必要があります。
 

長期優良住宅の主な認定基準

  • 1.長期に使用するための構造及び設備を有していること
  • 2.居住環境などへの配慮を行なっていること
  • 3.一定面積以上の住戸面積を有していること
  • 4.維持保全の期間、方向を定めていること

 

さらに認定を受けるためには上記の4つの措置をより細分化した、以下の9つの項目で一定の基準を満たす必要があります。

劣化対策|長期優良住宅の認定基準①

・数世代にわたり住居の構造躯体が使用できること

耐震性|長期優良住宅の認定基準②

 ・極めて稀に発生する地震に対し、継続利用するための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
 

維持管理・更新の容易性|長期優良住宅の認定基準③

・構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために措置が講じられていること

可変性(共同住宅・長屋のみ適応)|長期優良住宅の認定基準④

・居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

バリアフリー性(共同住宅などに適応)|長期優良住宅の認定基準⑤

・将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること

省エネルギー性|長期優良住宅の認定基準⑥

・必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること

居住環境|長期優良住宅の認定基準⑦

・良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

住戸面積|長期優良住宅の認定基準⑧

・良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

維持保全計画|長期優良住宅の認定基準⑨

・建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること

長期優良住宅を取得するメリット

長期優良住宅の認定を取得すると以下のようなメリットがあります。

長期優良住宅の認定を取得メリット

  • その①・・・補助金を受けることができる
  • その②・・・住宅ローンの金利引き下げ
  • その③・・・税の特例措置
  • その④・・・地震保険の値引き

順に解説していきます。

補助金を受けることができる|長期優良住宅の認定を取得メリット

長期優良住宅の認定を受けることにより、

「地域型住宅グリーン化事業(長寿型)」という補助金を受けれるようになります。 この補助金を活用することで、住宅1戸あたり最大110万円の補助を受けることができます。

 住宅ローンの金利引き下げ|長期優良住宅の認定を取得メリット②

長期優良住宅の認定を受けることにより、住宅ローンの金利引き下げを受けることができます。

(フラット35Sの場合)

 <金利Aプラン>
 年0.25%金利を引き下げ(10年間)
 

(フラット 50の場合)
 返済期間の上限が 50年間に住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐこともできるようになります。
 
長期的に優良に利用ができる住宅だからこそ適応される大きなメリットです。
    

税の特例措置|長期優良住宅の認定を取得メリット③

 長期優良住宅の認定を受けることにより、税の特例措置も受けることができます。
 税の特例措置の金額は入居時期や、建物種別により異なります。
詳細は国土交通省のHPをご確認ください。

 地震保険の値引き|長期優良住宅の認定を取得メリット④

 長期優良住宅では、一定の耐震性も認定の基準になっており、住宅の耐震性に応じた地震保険の割引が受けれます。
 
 
(耐震等級による割引)
 <耐震等級2>・・・30%割引
 <耐震等級3>・・・50%割引
 地震保険の金額は建物や地域、保険会社などによって異なります。
詳細は保険会社、もしくは当社にお問合せください。
 
 

まとめ

長期優良住宅とはどのようなものなのか、認定を取得するメリットを紹介してきました。
長期優良住宅を取得することで、「税の優遇措置」 などメリットは多くありますが、認定を取得するために「申請コスト」がかかったり、認定条件を満たす住宅にするための「建築コスト」、さらに「定期的な点検」をしなくてはいけないなどの手間、デメリットも生じます。ご自身の予算や状況に応じて認定取得を目指すのか、判断することをおすすめします。

 

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